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後継は菅氏軸に…前原、仙谷、岡田氏ら推す声も(読売新聞)

 民主党は、新代表を国民新党との連立政権の統一首相候補として、衆参両院での首相指名選挙に臨む方針だ。

 菅直人副総理・財務相のほか、前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略相、岡田克也外相らを推す声もある。小沢、鳩山、菅、前原氏らの各グループは2日午後、それぞれ会合を開き、代表選への対応を協議する。菅氏は4日から予定していた韓国訪問を中止する考えだ。

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<民主党>公約半分は着手と自賛−−集計(毎日新聞)

 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた具体策について、進ちょく状況をまとめた。全179項目のうち、「実施」は39項目(22%)どまり。それでも「一部実施」を合わせると92項目(51%)になり、半分以上は着手したと自賛している。

 評価は「実施」「一部実施」「具体策を検討中」と、空欄の4段階。子ども手当は「実施」、農業の戸別所得補償制度や高速道路無料化は「一部実施」とした。一方、20項目(11%)は空欄で、事実上未実施と認めた。【大貫智子】

    ◇

 毎日新聞が独自調査している民主党の「マニフェスト実行度」では、「達成」34件、「未着手」25件。毎日調査ではガソリン税の暫定税率廃止など2件を「違反」としているが、同党評価には「違反」はない。

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短期間の補充捜査、手探りの立証に 明石歩道橋事故 (産経新聞)

 神戸第2検察審査会による起訴議決を受け、指定弁護士は全国初となる強制起訴へとこぎつけた。しかし、神戸地検が4度にわたって不起訴と結論づけた事案である上、短期間に十分な補充捜査を行えたとは言い難く、公判での有罪立証へ向けてさらなる困難も予想される。

 指定弁護士は今月15日、榊和晄被告を任意で事情聴取した。だが、聴取そのものは3時間ほどで終わったものの、被告が調書へのサインを終えたのは出頭から10時間余りがたった深夜。「不慣れだった」という調書の作成に時間がかかったためだ。

 主任を務める安原浩弁護士は刑事裁判の経験が長い元判事だが、当然ながら捜査の現場に携わった経験があるわけではない。他の2人の指定弁護士も同様だ。

 まずは早期の起訴を優先したため、以前から要望を受けていた遺族への聴取も起訴後に行うことになるなど、積み残した補充捜査も少なくない。弁護側への証拠開示に3カ月の猶予を求める意向を示したことからは、地検から引き継いだ段ボール19箱に及ぶ証拠の精査が、現段階では十分ではないこともうかがわせる。

 今後は公判に向けて冒頭陳述や論告の作成、さらには被害者参加制度への対応を行っていかねばならない。もちろん、事故の予見可能性や注意義務違反など課せられた立証のハードルも低くはない。

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主任介護支援専門員のフォローアップ研修会、6月に第1回開催(医療介護CBニュース)

 日本介護支援専門員協会は6月に、「第1回主任介護支援専門員フォローアップ研修会」を開催する。

 研修は、4日、5日、20日の3日間。4日、5日は横浜市港南区の「福祉保健研修交流センターウィリング横浜」、20日は未定だが東京都内の会場で開催する。対象者は、主任介護支援専門員の研修修了者(2006年―09年度都道府県実施)、主任介護支援専門員研修講師予定者、主任介護支援専門員と同等の実務経験者。

 立正大の國光登志子教授を講師に、事業所やチームのリーダーとしてのスキル、グループごとによる事例検討などを学ぶ。

 定員は100人。受講料は同協会会員が1万5000円、非会員が2万5000円。テキスト代は2000円。5月10日までに所定の書式に記入の上、ファクスで申し込む。


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北九州市を警察庁長官が視察=工藤会対策で捜査員激励(時事通信)

 警察庁の安藤隆春長官は13日、北九州市を訪れ、指定暴力団工藤会の取り締まりに当たる福岡県警北九州地区暴力団犯罪捜査課などを視察した。捜査員らに対し「北九州地区の対策、住民運動、警察の戦いを全国民が見守っている」と激励。反社会的勢力排除に力を入れる同市の北橋健治市長と意見交換する。
 福岡県には全国最多となる五つの指定暴力団の本拠地があり、県警は1月、暴力団対策部を新設。同課を「室」から昇格させ、北九州市に拠点を置く工藤会への対策も強化した。
 同県では先月、暴力団追放運動に取り組む自治総連合会長宅への発砲事件が発生。今月には西部ガス(福岡市)の複数の関係先に相次いで銃弾が撃ち込まれる事件があり、県警はいずれも工藤会が関与した疑いが強いとみて捜査している。 

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鳥取市長に竹内氏3選(時事通信)

 任期満了に伴う鳥取市長選は11日投開票され、無所属で現職の竹内功氏(58)=自民、公明推薦=が、無所属新人で元新聞記者の砂場隆浩氏(46)=民主、社民推薦、共産支持=を破っての3選を確実にした。投票率は48.34%(前回37.70%)。
 参院選の前哨戦ともなった二大政党の対決は、自民党が地元での伝統的な強さを発揮。竹内氏は鳥取砂丘の観光PRなど2期8年の実績を訴え、自民系市議らのてこ入れも受けて組織票をまとめた。 

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「産科危機的出血」でSI応用した対応GL発表―麻酔科学会など(医療介護CBニュース)

 日本麻酔科学会など5学会は4月8日、妊産婦の分娩に伴う急激かつ大量の出血、いわゆる「産科危機的出血」にどう対応するかをまとめたガイドラインを発表した。従来、救急で活用されていた出血量の目安となる指数「SI(ショックインデックス)」を産科に応用し、出血量の経過によって具体的な対応をフローチャートで示したもので、産科出血に特化したガイドラインは初めて。

 ガイドラインの作成には、日本麻酔科学会や日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、日本輸血・細胞治療学会の5学会が共同で当たった。日本産科婦人科学会周産期委員会が2008年に取りまとめた国内の約25万件の分娩例を分析した上で、出血量の段階に応じて輸血の開始時期や高次施設への搬送を判断するタイミングが図解されている。これまでは分娩に伴う出血量を判断する明確な基準はなく、医療現場では妊産婦の外見的所見や血圧などで判断していたが、ガイドラインには出血量の目安をSIで判断することが有効な手段として示されている。
 SIは心拍数を収縮期血圧(血圧測定時の最大の値)で割って算出する。目安としては、SI=1で約1.5リットル、SI=1.5では約2.5リットルに相当する出血量という。バイタルサインや産科DICスコアとの総合的な判断が必要だが、持続的な出血が見られ、SI=1.5以上の段階になると、産科危機的出血の危険性が高いと判断できるという。
 SIをガイドラインに取り入れた意義について、ガイドライン作成委員会の久保隆彦委員(国立成育医療研究センター周産期診療部産科医長)は、「分娩を行う医師の経験値や設備の充実度、処置のあり方に、医療機関によってばらつきがあったが、SIでは、基本的な数値の観察によって、より正確な出血量が判断できるようになる。このガイドラインが各医療機関のばらつきを標準化し、より適切な対応を促すと期待している」と話している。
 5学会では、フローチャートを掲載したパンフレットを2万部作成、7日に各都道府県に送付した。月内には、産科に関係する全医療機関に配布される。


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<名古屋市議会>主要会派、ビラ全戸配布へ「市民の理解を」(毎日新聞)

 19日に招集される名古屋市臨時議会を前に、河村たかし市長と対立が続く市議会主要4会派が議員報酬などの仕組みを説明するビラの全戸配布や街頭演説などの宣伝活動を計画していることが分かった。市議会が予定する報告会などと合わせて、市民の理解を求めるのが目的だ。これに対し、河村市長がパブリックヒアリング(市民公聴会)の開催を市幹部に指示するなど、双方が市民の支持獲得を目指して活動を活発化させている。

 最大会派の民主党市議団は、市内約100万世帯に配布するビラを16日から配布する。議員報酬や政調費の平均的な使途明細を示したり、本年度当初予算案の修正理由を記載し、市長の主張に反論する内容にする。

 ビラ配布の動きは、自民党市議員団にも広がっている。一部市議が作ったビラを全議員に提供し、各選挙区で配布してもらう。公明党市議団は5日から市内2カ所で街頭演説を計画。共産党市議団は、6日夜から各区で市政懇談会を開く。

 各会派の動きは、河村市長や支援団体が市議会解散に向けた動きを活発化させる中で、市民の理解を広げる狙いがある。民主党市議団の吉田伸五団長は「議員の生活の実態があまり市民に理解されていない。議員活動にいかに費用がかかり、市長の言う報酬半減が間違っているかを伝えたい」と話す。

 河村市長はパブリックヒアリングの開催日程の調整に入っており、議会改革や減税、地域委員会をテーマに据える意向だ。【丸山進、高橋恵子】

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